介護で家族が抱える問題は多岐にわたります。
日本の介護は社会問題にもなっており、今後ますます課題が増えていくでしょう。
介護は一人の問題ではなく、これまで当たり前にできていた事がある日突然できなくなってしまう事から、周囲への負担も大きくなります。
今回は、介護の問題の一つである、費用の問題について考えていきます。
家族が抱える介護の悩みで、最も大きな負担となっているものは以下になります。
ひとつずつ見ていきましょう。
このような問題に直面する家族の負担を軽減するために、日本では介護保険制度や地域の補助制度が整備されています。
しかし、介護費用には個人差があり、また制度によって補助内容が異なるため、事前に情報収集が必要です。
介護には時間とエネルギーを消耗するという問題があります。
家族が介護に時間を費やすため、自分たちの生活に取り組む時間が減り、疲労感を感じることがあります。
訪問介護やデイサービスを利用したとしても、お休みの日などがあれば24時間つきっきりで見守らなければなりません。
自分と同じかそれ以上の重さがある人間を介助することは、体力的にも限界があります。
また、徘徊や、ケガ等をしないように常に気を貼る状態が続く為、自分の時間は無くなるでしょう。
この状態は1日だけではなく、数か月~数年続くのです。
これは、家族にとって大きなストレス要因となります。
介護にはコストがかかるため、経済的な負担を強いられることがあります。
介護に必要な医療用品や介護用品などのコストは高額であり、家族が負担することが多いです。
助成されているものもありますが、それは一部分にすぎません。
たとえば、毎回移動するために自家用車の購入や買い替えが必要になることも。
それだけではなく、ガソリン代や、車が出せない場合、交通費などもかかります。
介護するのにへとへとで、時短の為にお惣菜を買ってしまう日もあるでしょう。
ストレスがたまり、介護者が体を壊して、通院することもあるかもしれません。
更には介護生活が続くと、働く時間も減らすことに。
介護のために仕事を辞める人も多くいます。
このように、見えない部分の支出も増えてしまい、家族の経済的な負担を増やすことになるでしょう。
介護にはストレスを引き起こすことがあり、家族はケアに関するストレスを感じることがあります。
例えば、入浴や排せつの介助は家族だからこその、精神的なストレスも加わります。
肉体疲労からのストレスも増えますが、ストレスを解消する時間もお金も無くなってしまう事も。
介護は、家族にとって精神的な負担となります。
また、家族が介護を行うことで、自分たちの能力不足を感じることがあり、自信を失うことがあるでしょう。
家族が介護を行うことで、自分たちの能力不足を感じることがあり、自信を失うことがあります。
介護が家族関係を変化させてしまうのです。
親を子供が介護することになる場合、子供である介護者が親に強く当たってしまう事もあります。
また、だれが親の介護をするのか?と言う問題で摩擦が起きる事も。
介護者がすでに結婚してパートナーや子供がいる場合、介護者ど同居することも考えられるでしょう。
その場合、時間や、経済的、精神的なダメージは自分の家族にも起こります。
介護は、家族の関係を悪化させることがあるのです。
介護には専門的な知識が必要であるため、家族はケアに関する知識不足を感じることがあります。
介護には、病気や障害に関する知識が必要であり、家族がそれを持っていない場合、ケアに失敗する可能性があるのです。
そのような、失敗を自分の責任だと思ってしまうことで、より精神的な負担が増えてしまう事もあるでしょう。
以上のように、介護は家族にとって大きな負担となる問題が多くあります。
介護に必要なコストは、介護者の状況や利用するサービスによって異なります。
例えば、在宅介護を行う場合、利用するサービスによって月額数万円から数十万円以上の費用がかかることもあります。
介護認定によってその金額は変わると言われますが、1日数千円で収まることもあります。
介護施設を利用する場合、施設の種類や地域によって異なりますが、月額数十万円以上の費用がかかることもあります。
特別養護老人ホームでは月10万円程度ですが、有料老人ホームは30万円以上など施設によって金額も異なります。
具体的な金額については、自力で調べる事も出来ますが、調べる時間を作るよりも、現在では相談窓口もあるので活用しましょう。
介護用品は様々なものがあります。
おむつや、薬、車いすや、ベッド、排泄器具等様々です。
それだけではなく、食事、食器や、シーツ、洗剤、洋服など、細かい出費も増えます。
レンタルできるものもありますし、ネット注文などで費用を抑える事も可能ですが、毎日の生活に欠かせないものになってくるので、その負担は増えてしまうでしょう。
介護用品によっては、「特定福祉用具販売」または「特定介護予防福祉販売」の保険適用対象となります。
要支援1以上の認定を受けた方であれば、毎年4月1日からの1年間で合計10万円までとされていますし、会社の福利厚生などで、負担を軽くできる場合もあります。
地域によっては、おむつ代の助成なども独自の補助もあるので、ぜひ確認してみてください。
在宅介護が必要になった場合、これまで日常生活では気にならなかった部分もリフォームが必要になる場合もあります。
ちょっとした段差や、手すりや滑り止めの設置、車いすが通れるようにする等小さなリフォームから、大幅なリフォームが必要になることも。
金額も様々で数万円~数十万円となる場合もあるでしょう。
介護の認定がされた場合、介護認定によって負担を軽くできる場合があります。
要支援・要介護認定を受けた方を在宅介護される際、介護保険を利用してリフォーム費用を補うことができます。
上限金額は要支援・要介護の区分に関わらず20万円で、そのうちの9割相当額が償還払いで支給されるので、調べてみましょう。
介護の負担は経済的なモノから精神的なストレスまで様々な負担が強いられます。
しかし、この問題は本人が望んで負担を増やしているわけではありません。
だからこそ、介護する人間の葛藤も大きいのです。
こうした費用を抑えるためにも、少しでも介護が不要な生活になるように心がけることが大切です。
また、1人で悩まずに相談することも忘れないでください。